コインランドリー機器の耐用年数と減価償却

コインランドリーで利用する業務用洗濯機器の法定耐用年数は

１３年

１３年かけて減価償却をおこない、毎年分割して経費として計上します。

耐用年数を超えて減価償却資産を使い続ける場合は、減価償却資産を残っていることを示すために「残存簿価１円」を残す処理を行うことが必要です。最後の償却を行う際に減価償却費から１円を引いた金額を償却して１円を帳簿上に残すのが一般的です。
減価償却の計算は「定額法」または「定率法」で行いますが、どちらを利用するのかは事業者の立場や購入した固定資産の種類に応じて変わります。原則として個人事業主はすべて定額法、法人の場合は、機械装置は定率法、建物、建物付帯設備は定額法で減価償却します。

定 額 法

耐用年数の間、毎年一定額を償却していく方法
定額法の減価償却費 ＝ 取得価格 ✖ 定額法の償却率

業務用洗濯機で法定耐用年数が１３年の定額法の償却率は、

0.077

100万円で購入した場合、毎年 77,000 円を減価償却として計上します。

定 率 法

定率法の減価償却費 ＝ 未償却残高 ✖ 定率法の償却率
最初は償却費が高く、年々減少していきますが、
計算した減価償却費が「償却補償額（取得価格 ✖ 保証率）」を下回った後は、
「改定取得価格額 ✖ 改定償却率」の計算式を用いて、毎年一定額を減価償却します。
業務用洗濯機で法定耐用年数が１３年の定率法の 償却率は、 0.154
保証率 　0.0518　　改定償却率　0.167
(取得価格ー前年までの減価償却費)の 未償却残高 × 0.154 が
８年目で 償却保証額を下回るので、期首未償却残高の改定取得価格 ✖ 0.167 の一定額が８年目からの減価償却費になります。
⇒ 改定取得価格：償却保証額を満たさなくなる年の期首未償却残高
⇒ 償却保証額： 取得価格 ✖ 保証率（0.0518）

中古機の耐用年数

中古機の耐用年数は、購入金額が新品で購入したときの金額の５０％相当額を超える場合は、耐用年数を用いて減価償却をを行います。
購入金額が５０％相当超えない場合は、
耐用年数の全部を経過している場合、
新品の耐用年数 １３年 ✖ ２０％ で計算し、2.6年ですが、月数は切り捨てで耐用年数は ２ 年です。
耐用年数の一部を経過している場合、
（１３年 ー経過年数）＋ 経過年数 ✖ ２０％ で計算し、月数は切り捨てます。