コインランドリー機器の耐用年数と減価償却

法定耐用年数とは、減価償却資産が利用に耐える年数です。
長期にわたり反復使用に耐え、経済的に価値あるものの使用又は所有の価値の減価を各年度に費用配分していく場合の計算の基礎となるとされています。
使用や時間の経過とともに資産価値が減少しますから、資産の使用可能期間にわたって減価償却によって費用化します。減価償却の方法は、一般的には定率法か定額法が採用されます。

定率法とは、「耐用年数の当初に多くの減価が生じ、使用が進むにつれて減価が少なくなっていく」と仮定する減価償却の方法で、耐用年数の期間中、最初のうちに多くの減価償却費を計上し、それから徐々に減っていきます。
定率法は、残存価値に一定の割合で減価償却を行う方法
「計算式」減価償却費＝未償却残高（購入年度は取得価格)）× 　 定率法の償却率
　　（初年度は決算月までの月数で按分）
コインランドリー機器は洗濯業設備に該当し、

耐用年数は １３年で 減価償却率は ０.１５４ です。

定額法とは、「耐用年数の期間にわたって一定額の減価が生じる」という考え方に基づく償却方法で、毎期同じ減価償却費を計上します。
「計算方法」減価償却費＝取得価格　×　定額法の償却率

法定耐用年数は実際に何年使用できるのかの寿命、耐久年数とは異なります。法定耐用年数を経過したからといって使用不能になることは当然ありません。
コインランドリー機器は不特定多数の方が使う使用環境を想定し、それ相応の高い耐久性で設計されています。

リースを利用の場合、法定耐用年数が適正リース期間設定の算定基準になります。法定耐用年数が１０年以上の設備では、法定耐用年数×０.６（端数切捨て）で計算した年数以上となり、コインランドリー機器のリース期間は最短７年からです。